History
全農パールライス５０年のあゆみ1942年2月
食糧管理法の制定
1969年5月
自主流通米制度の発足
1972年3月
全販連と全購連が合併し、
全国農業協同組合連合会が発足
東京石川米穀株式会社発足
東京協同食糧株式会社発足
東京石川米穀と東京協同食糧が合併し、
商号を東京石川協同食糧株式会社に変更
1982年1月
改正食糧管理法施行
本社を中央区銀座7丁目に移転
八王子工場設備を全農より取得
調布市に本社・本社工場完成移転
1993年
ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意により、外国産米の輸入が決定
1993年（平成5年）
平成5年産米の大不作と
外国産米の緊急輸入
1995年
食糧管理法の廃止、食糧法制定、
自主流通米価格形成センター発足
株式会社東京パールライスに商号を変更
2001年
JAS法の改正、
玄米及び精米品質表示基準の適用
2004年
改正食糧法により、計画流通制度が廃止され、米の流通が自由化
2006年
農産物検査の民営化
2007年
米政策改革により、国による生産数量配分から農業者・農業団体主体の需給調整に変更
2009年
ＪＡＳ法改正（精米表示％から割変更）
消費者庁発足
全農パールライス東日本株式会社に商号を変更
群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨、新潟の
全農県本部の米穀部門と合併
東日本地区JAグループ卸の中核として
広域米穀卸売事業を開始
神奈川精米工場竣工
千葉精米工場竣工
本社事務所コープビルへ移転（千代田区内神田）
2010年10月
米トレサビリティ法施行
2011年
全農と丸紅が米穀事業全般で業務提携
コメ価格センター解散
72年ぶりにコメ先物取引が復活
東日本大震災
新潟精米工場竣工
全農と大阪府経済連の共同出資により、
大阪農協食糧株式会社設立
大阪市に本社社屋と精米工場が完成し、
とう精業者としての業務を開始
全農パールライス西日本株式会社に
商号を変更
兵庫経済連の食料販売事業の事業移管
西日本地区JAグループ卸の中核として
広域米穀卸売事業を開始
長崎パールライス株式会社と合併して
長崎支店を設置
近畿酒造精米株式会社と合併して
酒米本部を設置
本社を神戸市東灘区に移転
新長崎精米工場を雲仙市愛野町に移転し、竣工
大阪営業所を大阪市北区に設置
長崎パールライス株式会社と合併して
長崎支店を設置
近畿酒造精米株式会社と合併して
酒米本部を設置
本社を神戸市東灘区に移転
新長崎精米工場を雲仙市愛野町に移転し、竣工
大阪営業所を大阪市北区に設置
鳥取パールライス株式会社と合併して
鳥取支店を設置
奈良県農業協同組合とパールライス事業を統合して奈良支店を設置
全農パールライスに
2014年
農産物検査に新規格「飼料用米」
2014年4月
消費税5％→8％に増税
2016年
「国産精米取扱ナンバーワン卸」
を実現する
2017年
全農が(株)スシローグローバルホールディングスに出資
全農が木徳神糧(株)と業務提携
2018年
改正食品衛生法公布、
ＨＡＣＣＰが義務化に
全農と佐藤食品工業(株)が資本業務提携
2019年10月
消費税8％→10％に増税
（軽減税率対象物は8％）
東西パールライスが合併し、
全農パールライス株式会社に商号を変更
株式会社煌（京都府長岡京市）の株式取得により、当社の100％子会社化
全農福岡県本部の精米販売事業の事業移管を受けて福岡支店を設置
株式会社パールライス大分経済連と合併して
大分支店を設置
本社を千代田区神田三崎町に移転
全農福岡県本部の精米販売事業の事業移管を受けて福岡支店を設置
株式会社パールライス大分経済連と合併して
大分支店を設置
本社を千代田区神田三崎町に移転
2020年
「新型コロナウイルス感染症」が流行する
福岡支店と大分支店を統合し、
新たな福岡支店を設置
大分支店は福岡支店大分営業所に変更
新福岡工場を福岡県筑後市に竣工
50周年事業スタート
全農パールライス創立50周年